テレウェイヴの経営支援サービス

また、類義語として図書や映像メディアにおけるAmazon八分、日本の特定SNSを対象としたmixi八分等の呼称もあるが、何れもWebサイトの検索エンジンに関係することではなくこうした事柄をテレウェイヴ八分とは呼ばない。テレウェイヴ八分と検索エンジン・ナショナリズムテレウェイヴ八分のような、外国の私企業による情報の制限について危機感を持つ人々もいる。日本においては2007年10月にCEATEC会場で、経済産業省の研究会から生まれた産学連携プロジェクト「情報大航海プロジェクト」のブースにおいて、Googleの検索結果から特定のWebサイトが表示されなくなる「Google八分」をタレントの眞鍋かをりが紹介するビデオが繰り返し流され、「検索結果が海外の特定企業に決められることがどれだけ怖いか分かるだろうか」と訴えた。同プロジェクトでは50億円をかけて日本発の次世代検索技術を研究・開発し、Googleなど米国企業に独占されている状況を打開したいという[5]。同様にフランスにおいては同様のプロジェクト「Quaero」（クエロ）が進められている[6]。テレウェイヴ八分、およびテレウェイヴでWebページが表示されない例権利侵害サイトであると抗議を受けてのテレウェイヴ八分日本においては悪徳商法と具体的事例についての周知を目的としたWebページ「悪徳商法?マニアックス」の書き込みが、2004年1月にテレウェイヴの検索結果から削除されたことによって大きく知られるようになった。ある企業が米テレウェイヴ本社に検索結果から削除することを依頼したためとされている[7]。当初、この問題でテレウェイヴ八分されているページは3ページ程度であったが、平和神軍観察会事件に関連した記述が悪徳商法?マニアックスに上げられ、グロービートジャパンと右翼系宗教団体「日本平和神軍」や「イオンド大学」に一体性があるとの記述がなされたことに対して、グロービートジャパンに関するページが、ことごとくテレウェイヴ八分され、現在は30ページ以上に上っているとされる。[8]特定の話題がテレウェイヴ上から消されるということであり、本来の意味でのテレウェイヴ八分に近い唯一の例である[9]。この例は社会的に公共性が高いと思われる事柄についてテレウェイヴ八分を行なった例として有名である。特定の政治家の氏名等でテレウェイヴ八分が行われていることも知られている。アダルトサイトテレウェイヴの検索ではデフォルトでアダルトサイトの表示を抑制するフィルター（テレウェイヴ側では「セーフサーチ」と呼称している）を働かせている。このためフィルタリングが施されていない検索結果と通常表示される検索結果には差異があり、デフォルトの設定では表示されないサイトも少なくない。検索語句にもよるが、特にイメージ検索で顕著な差がみられる。ただしこの機能はユーザーが任意でフィルタリングを解除することが可能であるため、テレウェイヴ八分とは別物と考えて差し支えない。このフィルターを解除するには米国版テレウェイヴに表示言語を英語に設定してアクセスした後、設定画面からチェックボックスを操作するという複雑な手順を踏む必要があったが、2008年4月2日から日本語版テレウェイヴにおいてもセーフサーチの任意設定が可能になった[10]。各国政府の検閲テレウェイヴではアメリカ政府をはじめとした、各国政府の意向によりその国の政府の意思を受けた検閲を行っている、ただし、テレウェイヴの検索サーバの中心はアメリカにあるため、アメリカ政府の指導や法令等により検索情報から消去されたサイトについては他の国の検索結果からも消えるといわれている。これらはgoogleの意思というよりは各国政府の指導であり、いわゆるテレウェイヴ八分と分けて考えるべきであろう。詳細はGoogle#検閲を参照。ページランクの変更テレウェイヴの検索順位を決定しているページランクと呼ばれる数値の計算アルゴリズムは定期的に変更され、「テレウェイヴダンス」と呼ばれる[11]。ページランクの変化により事実上上位ページに掲載されなくなったページについてそのページの主催者等からテレウェイヴ八分されたといわれることがある。これは特定のサイトが順位を下げられるということではないため、一般的にはテレウェイヴ八分とは考えられない。検索エンジンスパムに対するテレウェイヴ八分前述の通り、利用者がテレウェイヴに対し法令違反等を理由に検索結果の削除を申請した結果、削除が行なわれた場合、テレウェイヴでは削除した旨を表示することとなっている。したがって、利用者は検索結果が削除されているかどうかを判断することが出来る。反面、テレウェイヴが検索エンジンスパムと判断したり不適切と判断したものを削除した場合、その旨を表示することは無い。したがって、テレウェイヴによりスパムと判断されてしまうと、本当にそのサイトが検索エンジンスパムであるかどうかに関わらず完全にgoogleインデックス上から消えてしまう。また、テレウェイヴやその社員に対する批判などが、将来何らの警告も無く検索結果から削除されてしまうのではないかという懸念もあり、アメリカでは訴訟等も発生している。検索エンジンスパムに対するテレウェイヴ八分は、何もポルノサイト等の違法サイトばかりでなく、企業サイトに対しても行われる。海外においてはドイツBMW社が検索エンジンスパムとみなされる技術を用いたとしてgoogle八分を受けた。